高齢化社会に突入し、自らの財産を自分の思うように十分管理できなくなるケース、その結果、悪質業者や一部の親族などに財産を好きなように費消されてしまうケースなどが増えてきています。
そのような事態を防止するためには、財産管理が必要になった時点で、公正中立な第三者が、本人の利益、気持ちを第一に考えて財産を厳格に管理し始めることが必要です。法はそのためにいくつか対処法(財産管理契約、任意後見契約、法定後見等)を用意していますが、それらは一般に十分には知られていませんし、当事者の方々にとっては、どこにどの様な相談をしたらいいのかすらわからないことが多いものです。
当事務所ではそのようなご心配にお答えすることができます。